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電波法とは?知らずに輸入すると違法になる商品についてわかりやすく解説

こんにちは、渡辺です。

日本と海外の価格差があるものを輸入することで価格差による利益を得ることが出来るのが輸入物販です。

ですが、輸入は規制がない商品も多いのですが、中には知らずに輸入して販売すると違法になるものがあります。

今回はその中でも電波法について解説していきます。

電波法とは?

さて、電波法とは何かというところですが、その名のとおり電波を発信する商品に関する法律を規制するものです。

小さなもの、大きなもの関係なく、電波を使うものはこちらの法律に規制されます。

多くの人に馴染みがあるものでいうと、

  • Wi-Fi
  • Bluetooth
  • SIMで通信するもの


などが当てはまります。

具体的なものだと、Wi-Fiならスマホ、ノートパソコン、タブレットなどがありますよね。

Bluetoothならスマホ、Bluetoothイヤホン、マウスなどがあります。

SIMならスマホですね。

どうすると違法なの?

これらの電波を発信する商品を日本で使う場合は、日本が定める技術基準に適合しているかを政府の登録検査機関にて検査して証明しなければなりません。

そのため、個人で使うから、とかではなく、

日本で使える技術基準に適合しているかが証明されていないで使うのは違法になります。

そのため、検査機関で証明されていないような、

海外のスマホ、海外のBluetoothイヤホンを輸入して使うことは違法になるということです。

輸入することは問題ないですが、使用することが違法ということになります。

違法じゃないかどうかの判断方法は?

日本が定める技術に適合しているかどうかを照明済みの商品の判断はどうするかというと、

特定無線設備の技術基準適合証明等のマーク(技適マーク

というものがついています。スマホだと設定の部分に表示されたりしますね。


この技適マークは上記の登録検査機関にて日本の技術基準に適合した商品のみが表示することができます。

これが表示されている商品であれば日本で使用しても違法ではないということになります。

どうやって技適マークをつけるの?

マークを付けること自体は勝手にできたりもしますが、

勝手につけたから有効というわけではありません。

マークの意味はあくまでも技術に適合しているという検査に合格しました、

というような証明の意味合いになります。

そのため、技適マークを取得するというよりは、正確には技適マークを表示する資格を有するという形になります。

そして、この技適マークを表示するためには総務省の登録証明機関という政府が認めた企業に適合の検査を依頼する必要があります。

登録証明機関一覧

技適マークの取得方法は?

取得するためには検査が必要なのですが、検査には2通りの方法があります。

  • 技術基準適合証明
  • 工事設計認証


技術基準適合証明

商品を1台1台検査して、各端末が技術基準に適合しているかを確認する方法です。

100台輸入するのであれば、その100台全て検査をします。

1度だけ輸入するのであれば台数によってはこちらの方が費用が安くなる可能性があります。

工事設計認証

商品自体ではなく、商品の設計が技術基準に適合しているかを確認する方法です。

そのため、この工事設計認証が承認されれば、その方法で作成された商品は1台1台検査する必要がなくなります。

継続して輸入し続けるのであれば、台数も多くなってくるので工事設計認証1回の費用を支払うほうが安くなる可能性が高いです。

技適マークの取得費用は?

20〜30万円くらいが相場のようです。

検査する登録証明機関や、商品によって変わってきますので、正確な費用については各種登録証明機関に見積もりをとってみてください。

登録証明機関も検査手数料を公開していますが、具体的にどの項目が当てはまるかは検査機関でないとわからないので、

見積もりしてみるのが一番正確に料金を知る方法になります。

手数料例(一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター


輸入品の検査はどこでやったら良いの?

工事設計認証をする場合、商品の設計図などがひつようになるため、メーカーでないと用意が難しい資料があります。

そのため、認証はメーカーにお願いして進めてもらうようにしてください。

海外にも政府認証の登録証明機関があったりします。もちろん日本でも良いと思います。

費用は高額なのでメーカーが負担するのか、あなたが負担するのかの話し合いは必要になりますが、

工事設計認証の場合、一度取得してしまえば、仮にこちらとの契約が切れてもメーカーは他の日本の代理店に輸出し続けることは可能なので、メーカーが取るメリットは多いです。

そういったところを踏まえてメーカーと交渉することで、なるべくメーカーに負担してもらえるようにしても良いと思います。

技適マーク取得しないで使用したら絶対に違法?

特定の期間であれば違法にならないケースもあります。

海外からの旅行者向けに、欧米などの電波の認証を受けているものなど、一定の条件を満たす端末に限り、

日本の技適を取得していなくても90日は使用できる、

など、条件付きで使用できる場合があります。

具体的な条件は総務省のページで確認してみてくださいね。

まとめ

普段何気なく使用しているスマホやPCですが、

実はこんな形で大変面倒な検査を通った上で僕たちが使用しています。

1個であれば輸入して売っても大丈夫っしょ!

みたない考えで違法行為を続けないよう、電波を発する商品はしっかりと認証を受けて販売するようにしましょう。

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